わが国の芸術文化の保存、振興及び芸術研究の充実向上を図るため、芸術研究を行う大学院研究室並びに大学院研究室に所属する院生及び若手研究者への助成と顕彰を行うことを目的とする。

• 【A】文化財保存学(日本画・彫刻)大学院修士課程以上の高度な研究テーマへの研究助成
• 【B】第二期助成（過年度助成者への研究助成）

文化財保存学（日本画・彫刻）の高度な教育及び研究を行っている以下の大学院を助成対象とする。

• (1) 助成は単年度（令和7年4月1日～令和8年3月31日）とする。
  （年度をまたがる研究に対しては、3年（回）までの助成申請を妨げない。）
• (2) 助成金の額は、それぞれの研究の所要額を限度とする。
  （なお、所要額は50万円以上の研究が望ましい。）
• (3) 助成総額は【A】500万円、【B】500万円、計1,000万円とし、個人に対する助成金は1件あたり100万円以内とする。
  ただし、第二期助成について同一申請者（代表者）への助成は、3回を上限とする。

研究に関する費用であれば、材料費、書籍代、機材費、旅費、印刷費、会場費、謝金等を含め、その内容は問わない。

• 【A】対象大学院に在籍する40才以下（応募年の3月31日現在）の修士課程、博士課程の学生個人並びに若手研究者個人（但し准教授、教授は除く）を対象とし、複数人で行う研究は対象外とする。
• 【B】過年度助成者（但し准教授、教授は除く）を対象とし、申請者が代表である研究ならば複数人で行う研究も対象とする。

令和7年4月1日～令和7年4月30日

財団のホームページより所定の様式をダウンロードし、「研究助成申請書」（研究計画の説明欄で不足する場合は、別途説明資料を添付すること）に必要事項を入力し、応募期間中に当財団ウェブサイトから電子申請（PDF形式）すること。

• 【A】各大学院研究室の教授または准教授による推薦を受け、財団所定の「推薦書」を8．応募方法の「研究助成申請書」とともに添付（PDF形式）すること。
• 【B】各大学院研究室の教授または准教授による推薦を受け、財団所定の「推薦書」を推薦者より財団へ直接郵送いただくよう依頼すること。

• 【郵送先】
• 〒550-0004 大阪市西区靭本町2丁目7番4号 シヅカビル8階
  公益財団法人 芳泉文化財団 専務理事 宛

• (1) 理事長が委嘱した学識経験者による審査委員会で厳正に選考する。

  (個人に対する助成総額が1,000万円に満たない場合は、残額を【A】応募者人数に応じて所属研究室へ助成する。)

• (2) 助成先は審査委員会の答申結果に基づき、理事会が決定する。
• (3) 結果は、令和7年6月中（予定）に「決定通知」を送付するとともに、財団ホームページに掲載する。

財団のホームページより所定の様式をダウンロードし、各期限迄に当財団ウェブサイトから電子申請（PDF形式）すること。

• 【A】「会計報告書（兼中間研究経過報告書）」

  期限：令和8年4月30日（助成期間終了後１か月以内）

  添付書類：領収書の写し（納品書、請求書は不可、無いものは明細を記した帳簿の写しなど）、中間研究経過報告書

• 「研究成果報告書」

  期限：令和9年3月31日（助成期間終了後1年以内）

  添付書類：A4サイズ4枚程度 5,000字以内 図版等含む
  Word、PDFの両方を電子申請

  ※研究が継続している場合でも、助成に対する研究報告書として報告期限までの成果を提出すること。

• 【B】「研究成果報告書（兼会計報告書）」

  期限：令和8年4月30日（助成期間終了後１か月以内）

  添付書類：領収書の写し（納品書、請求書は不可、無いものは明細を記した帳簿の写しなど）

  本文はA4サイズ2枚程度 2,000字以内とし、図版・写真等を適宜に追加する。Word、PDFの両方を電子申請

• (1) 研究成果の作品は、当財団助成者を対象とした「研究成果発表展」（以下「発表展」という）に必ず出品すること。
• (2) 「発表展」の詳細は開催の前年度内に通知予定。
• (3) 公開すべき研究作品が本人以外の所蔵となっている場合には、本人の責任で借用を受けて出品することとする。（研究作品の譲渡の際には、これらの条件を提示しておくことが望ましい）

• (1) 13.研究成果発表の「発表展」に出品された作品の中から、最優秀研究作品の選出の審査を行い、該当ある場合は顕彰を行う。
• (2) 審査は学識経験者等、理事長が委嘱した審査委員会により厳正に行う。
• (3) 顕彰は審査委員会の答申結果に基づき、理事会において決定する。

• (1) 助成を受けた研究の公開に際しては、当財団の助成を受けた旨を表示すること。
• (2) 英文の表記については、当財団表記を「Housen Cultural Foundation」とすること。

• (1) 提出された応募書類、報告書類の返却は行わない。
• (2) 「会計報告書（兼中間研究経過報告書）」、「研究成果報告書」、「研究成果報告書（兼会計報告書）」を提出しない場合、また「研究成果発表展」で発表を行わない場合は、助成金の返還を求める。
• (3) 提出された「研究成果報告書」は、当財団の広報（ホームページ等）や資料に転載して適宜に公開する。その際は、改めて掲載許可を得ないものとする。
• (4) 「研究成果発表展」の開催までに、提出書類に記載の所属研究機関、住所、氏名などの変更が生じた場合には、速やかに当財団へ届け出ること。