日本映画の制作・研究の
研究助成募集要項
[大学院生対象]Application Guideline

募集要項

令和7年度募集要項 [大学院生対象]

1.助成の目的

わが国の芸術文化の保存、振興及び芸術研究の充実向上を図るため、芸術研究を行う大学院研究室並びに大学院研究室に所属する院生及び若手研究者への助成と顕彰を行うことを目的とする。

2.助成対象

映画の創作を研究テーマの主体とする大学院の研究室への研究助成

  • ・映画制作に対する助成(アニメーションは除く)

3.助成対象大学院

映画の創作を研究テーマの主体とする大学院として、以下の大学院を助成対象とする。

  • ・東京藝術大学 大学院
  • ・日本大学 大学院
  • ・大阪芸術大学 大学院
  • ・京都芸術大学 大学院
  • ・立命館大学 大学院
  • ・東北芸術工科大学 大学院

4.助成の期間・金額等

  • (1) 助成は単年度(令和7年4月1日~令和8年3月31日)とする。
  • (2) 助成金の額は、それぞれの研究の所要額を限度とする。
  • (3) 助成総額は600万円とする。

5.助成金の使途

映画の制作に関する費用であれば、材料費、旅費、謝金、機材費等を含め、その内容は問わない。ただし、以下の費用項目については助成の対象としない。

配給宣伝費、予告編作成費、メイキング作成費、事務機器の購入費、制作事務所の家賃、交際接待費、予備費、レセプション・パーティーに係る経費、飲食に係る経費(弁当、つなぎ菓子、飲み物代を含む。朝食込宿泊費は可)、打ち上げ費、記念品代等。

6.応募資格

対象大学院研究室に所属する院生及び若手研究者を対象とする。応募に当っては対象大学院内で選考を行い、大学院の教授または准教授の推薦を得て、推薦者である教授または准教授が申請者として研究助成申請を行う。

7.応募期間

令和7年4月1日~令和7年5月31日(必着)

8.応募方法

財団のホームページより所定の様式をダウンロードし、説明資料とともに応募期間中に当財団ウェブサイト(助成業務支援システムGraain)から電子申請すること。ただし、Graain上の申請者は財団窓口となる制作責任者も可とする。
なお、提出資料のうち過去作品などは、財団が指定するウェブサイトに提出すること。

【申請資料】

  • (1)研究助成申請書
    申請者(兼推薦者)は自署及び捺印を必須とし、原本をPDFデータにして提出。
  • (2)説明資料
    • ・企画書(制作の概要、意図および特徴(申請書と一部重複しても可)
    • ・あらすじ(800~1,200字)
    • ・配役表を付したシナリオ(第○稿)(劇映画の場合は必須)
    • ・申請研究が進行中のものは(可能な限り)内容の把握ができる資料
      (ドキュメンタリーの場合は、数分程度の作品素材を「財団が指定するウェブサイト※」に提出することを必須とする)
    • ・作品資料
      (過去作成した作品がある場合は、「財団が指定するウェブサイト※」に提出する)
    • ・代表者(および監督)の実績・履歴(プロフィール)資料

※「財団が指定するウェブサイト」については、Graain受付後、財団から個別にご連絡します。

9.選考方法

  • (1) 審査委員会の選考(助成候補者の選出)
    学識経験者による審査委員会で厳正に選考する。
    (選考基準)
    • ・映画作品に創造性が認められること
    • ・映画作品に文化的価値が認められること
    • ・映画作品の完成の実現性があること
  • (2) 制作意志確認
    財団事務局から助成候補者に対し、申請された映画制作が内定した助成金額により可能かどうかの意志確認を行う。
  • (3) 助成の決定
    (2)制作意志確認を踏まえて、理事会において助成者を決定する。
  • (4) 選考結果の通知
    令和7年7月下旬(予定)に「助成交付決定通知書」を送付するとともに、財団のホームページに掲載する。

―以下、助成決定となった場合―

10.「映像助成対象研究の計画一覧表」の策定

助成金交付決定通知書の受領により、あらためて財団所定の「映像助成対象研究の計画一覧表」(以下「計画一覧表」という)を策定し、制作予算、資金調達、制作スケジュール等についての計画を確立すること。

11.助成金の受領

助成金は「計画一覧表」に基づいて原則、前半と後半の2回に分けて支給する。
いずれも助成業務支援システムGraainから申請すること。

  • ・前半の請求方法
    • 請求時期 ・振込希望日の1か月前迄
    • 請求書式 ・助成金振込依頼書 前半
    • 添付書類 ・映像助成対象研究の計画一覧表(上記10.の写し)
  • ・後半の請求方法
    • 請求時期 ・振込希望日の1か月前迄
    • 請求書式 ・助成金振込依頼書 後半
    • 添付書類 ・制作スケジュールの進捗状況報告書

12.完了報告書類

財団のホームページより所定の様式をダウンロードし、各期限迄に電子申請ならびに財団本部へ郵送にて提出すること。

  • (1)「会計報告書」(助成業務支援システムGraain)
    • 期  限 令和8年4月30日(助成期間終了後1か月以内)
    • 添付書類 領収書のPDFデータ(領収書の無いものは明細を記した帳簿の写しなど)
  • (2)「研究成果報告書」
    • 期  限 制作作品が完成次第、速やかに提出すること。
    • 提出素材
      • ① 財団が指定するウェブサイトに提出
        • ・作品(英語字幕付)データ
      • ② 財団本部へ郵送
        • ・研究成果報告書
        • ・劇場公開に際し必要となる資料(後記13.参照)
          基本情報(タイトル,上映時間,フォーマット等)、あらすじ、作品概要、作品スチール、監督プロフィールなど
        • ・Blu-rayディスク(英語字幕付) 2枚
        • ・DVDディスク(英語字幕付) 2枚
        • <データ フォーマット>
          • ・HDサイズ
          • ・1920x1080
          • ・QuickTime(ProResHQ)
          • 【提出先】
          • 〒550-0004 大阪市西区靭本町2丁目7番4号 シヅカビル8階
            公益財団法人 芳泉文化財団 専務理事 宛

13.研究成果作品の劇場公開

研究成果の作品が大学院関係者のみならず、広く国内外の一般観客、業界人、マスコミ関係者らに認知されること、また助成対象者が助成を受けた責任を認識して研究活動に取り組むことを目的として、毎年3月開催の大阪アジアン映画祭での劇場公開を行う。
なお、令和7年度助成作品の劇場公開は令和9年3月予定。

14.研究成果作品の顕彰

  • (1) 各年度の研究成果作品に対して顕彰審査を行い、高く評価された場合には顕彰を行う。
  • (2) 顕彰審査は学識経験者等、理事長が委嘱した審査委員により厳正に行う。

15.財団名表示

  • (1) 助成を受けた研究の公開に際しては、「助成 芳泉文化財団」のクレジットをエンド又はフロントに表記すること。
  • (2) 英文の表記については、当財団表記を「Housen Cultural Foundation」とすること。

16.その他注意事項

  • (1) 提出された書類等は返却しない。
  • (2) 申請時の届出内容(特に制作責任者等の連絡先情報)に変更がある場合には、速やかに届出を行うこと。
  • (3) 助成決定後に申請内容(テーマや物語等)が大きく変わる場合は助成取消または助成金の返還を求める。
  • (4) 「会計報告書」「研究成果報告書」を提出しない場合は、助成金の返還を求める。
  • (5) 応募者は、映像の成果物に関する肖像権、プライバシー権、並びに著作権(日本国著作権法第28条の権利を含む)、特許権、意匠権、及び商標権などの知的財産権を含む一切の権利について、何ら問題が生じないように予め権利関係を整理しておかなければならない。万一、第三者が応募者に対して、その映像の成果物について苦情の申し立て、差止請求、損害賠償の請求等を行った場合、応募者は自己の責任と費用負担で解決しなければならず、当財団は一切の責任を負わない。第三者が当財団に対して応募者の映像の成果物に対して苦情の申し立て、差止請求、損害賠償の請求等を行った場合、理由の如何を問わず、応募者は、当財団の求めに応じて、当該申立または請求等を自己の責任と費用負担で解決しなければならない。

スケジュール

  • 令和7年4月1日 応募要項の対象大学院への送付
    助成応募期間

  • 令和7年5月31日 助成応募終了
    助成審査期間

  • 令和7年7月中旬 選考結果「決定通知」を送付
    助成金授与期間

  • 令和8年3月31日 助成期間終了(助成金の費消期限)

  • 令和8年4月30日 会計報告書を提出
    助成期間(令和8年3月31日)終了後1か月以内に提出
    研究成果報告書を提出
    助成対象作品が完成次第、速やかに作品を提出